不動産売却で非課税になるのは?

家売却は大きな金額が動きますので、当然、それに掛かる税金の額も大きくなります。しかし、不動産売却による収入金額から取得費や譲渡費用を差し引いた金額が赤字であれば譲渡損失となり税金は発生しませんし、マイホームを売却した場合に受けられる特例などにより、非課税となる場合も多々あります。

譲渡損失により非課税となる場合は、収入金額より取得費と譲渡費用が多い場合です。取得費とは売却した資産を取得した際に掛かった費用であり、一般的にそれ以上の金額で不動産を売却できる事は少なく、譲渡損失となり非課税であると考える方が多いです。

しかし、建物の取得費に関しては減価償却相当額を取得費から差し引く必要があります。これは建物の使用による価値の減少分であり、これによって実際に支出した金額より遥かに少ない金額が取得費となり、場合によっては譲渡所得が発生する場合があるので注意が必要です。

また、譲渡所得にはいくつかの特例があり、それぞれの特例の要件を満たせば、譲渡所得から特別控除額を差し引くことができます。

例えば、居住用の財産を自己の親族など以外の人に売却した場合は3,000万円の特別控除が受けられますし、平成22年に取得した国内の土地を平成28年以降に売却した場合は1,000万円の特別控除が受けられます。

一般的な不動産売却は、マイホームなどの居住用財産の譲渡に該当し、3,000万円の特別控除が適用されます。そのため取得費と譲渡費用と特別控除額の合計が取得費を超えず、不動産売却は非課税となることが多くなります。